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気象予報士について
気象予報士と聞いて、テレビの天気予報の解説をしている人を思い出す人が多いのではないでしょうか?
確かに正解でもありますが、テレビで天気予報をするのに気象予報士の肩書きが必要かというと、必ずしもそうではありません。
気象予報士というのは、気象業務法に基づいて、財団法人 気象業務支援センターが実施する試験に合格した国家資格保持者のことで、テレビの解説の仕事だけではなく、官庁や自治体などの公共機関や、民間の気象予報会社で働く気象予報士も沢山いるのです。
その中でも、なぜ民間の気象予報会社が存在するのかというと、企業の利益を最大限にしたり、反対に損失を抑えたりと、天気の動向は企業活動に影響を及ぼす事が多いからです。
例えば、もし冷夏という事が元々わかっていたら、ビール会社は生産をし過ぎることなく損失や人件費を抑制できるし、猛暑という事を予測できたら生産を増やし効率よく利益を上げる事ができたり、コンビニ会社が週末の天気予報によって発注を加減するとか、企業活動の重要な要素になっているのです。
その他にも、農業や漁業に携わっている人達、航空業界、船舶業界、レジャー・旅行業界、スポーツ産業、イベント会社など多くの業界で正確な気象情報は必要とされています。
環境問題がキーワードになっているこれからの世の中では、益々重宝される資格になるのではと予想されます。
気象予報士の試験概要について
資格名 | 気象予報士 ![]() |
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資格の種類 | 国家資格 |
受験資格 | 年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能 (ただし、気象業務法による処分を受けた場合を除く) |
受験資料配布時期 | @5月中旬 A10月中旬 |
受験申請期間 | @6月中旬〜7月上旬 A11月中旬〜11月下旬 |
試験時期 | @8月下旬 A翌1月下旬 |
試験内容 【学科試験】 |
1.予報業務に関する一般知識 ・大気の構造 ・大気の熱力学 ・降水過程 ・大気における放射 ・大気の力学 ・気象現象 ・気候の変動 ・気象業務法その他の気象業務に関する法規 2.予報業務に関する専門知識 ・観測の成果の利用 ・数値予報 ・短期予報/中期予報 ・長期予報 ・局地予報 ・短時間予報 ・気象災害 ・予想の精度の評価 ・気象の予想の応用 |
試験内容 【実技試験】 |
1.気象概況及びその変動の把握 2.局地的な気象の予想 3.台風等緊急時における対応 |
試験時間 | 【学科試験】 1.予報業務に関する一般知識:60分 2.予報業務に関する専門知識:60分 【実技試験】 1.上記実技試験の科目1〜3:75分 2.上記実技試験の科目1〜3:75分 |
試験方法 | 【学科試験】 マークシート方式(五肢択一) 【実技試験】 文章や図表で解答する記述式 |
試験の一部免除 | ・学科一般・専門のいずれか、または両方に合格された方については、申請により合格発表日から一年以内に行われる当該学科試験が免除 ・気象業務に関する業務経歴又は資格を有する方については、申請により学科試験の一部又は全部が免除 |
合格基準 | 【学科試験】 1.予報業務に関する一般知識:15問中正解が11以上 2.予報業務に関する専門知識:15問中正解が11以上 【実技試験】 総得点が満点の70%以上 |
合格率 | 5%前後の超難関資格 |
合格発表時期 | @10月中旬 A翌3月中旬 |
受験料 | ・免除科目なしの方:11,400円 ・学科一科目が免除の方:10,400円 ・学科二科目が免除の方:9,400円 |
試験場所 | 北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県 |
試験実施団体 | (財)気象業務支援センター |
管轄 | 国土交通省 |