税理士について
世の中に税金が存在する限り、税理士の仕事はなくなりません。
資格は税理士法に定められた国家資格で、
資格を有し日本税理士会連合会の税理士名簿に、
財務省令の定めにより、氏名・事務所名等の事項の登録を行っている者を、税理士と言います。
では、全ての事業者が税理士と契約する必要があるかというと、
これはそうではありません。
税理士とは契約せずに、自社で決算申告を行っている事業者も少ないわけではありません。
それは、日本の税務のシステムが、納税者自身が税務書類を作成し納税するという、
申告納税制度が採用されているため、自ら税務書類を作成し税務署に申告する
という事は何ら問題ありません。
しかし、特に税務調査が行われる時には、税理士に税務署等とのやりとりの窓口を
任せることができ、専門的な問題の解決に税理士が大きな役割を果たしたりと、
事業所にとってメリットが得られるというのも事実です。
資格は税理士法に定められた国家資格で、
資格を有し日本税理士会連合会の税理士名簿に、
財務省令の定めにより、氏名・事務所名等の事項の登録を行っている者を、税理士と言います。
では、全ての事業者が税理士と契約する必要があるかというと、
これはそうではありません。
税理士とは契約せずに、自社で決算申告を行っている事業者も少ないわけではありません。
それは、日本の税務のシステムが、納税者自身が税務書類を作成し納税するという、
申告納税制度が採用されているため、自ら税務書類を作成し税務署に申告する
という事は何ら問題ありません。
しかし、特に税務調査が行われる時には、税理士に税務署等とのやりとりの窓口を
任せることができ、専門的な問題の解決に税理士が大きな役割を果たしたりと、
事業所にとってメリットが得られるというのも事実です。
税理士の独占業務について
下記の3つの業務は、有償・無償を問わず、税理士にしか出来ない独占業務です。
- 税務代理
税務代理とは、法人及び個人の税に関わる申告・申請・請求・不服申し立ての
代理代行、税務調査の立会いなどの事です。
例としては、
･(申告)法人税や所得税等の納税申告
･(申請)納税猶予の申請
･(請求)差押え変更を求める差押換請求
･(不服申し立て)税務調査や処分に対する顧客の主張についての代理・代行
等があります。 - 税務書類作成
税務官公署に対して提出する書類を、
法人及び個人などの顧客に代わり作成する事です。
例えば、
･青色申告承認申請書
･確定申告書
･不服申立書
･相続税申告書
等があります。 - 税務相談
税に関するあらゆる問題に、税の専門家として適切に指導・相談に応じる事です。
例えば、
･確定申告
･相続税
･贈与税
などの、税に関するあらゆる問題に対する相談です。
税理士試験の概要
税理士試験の概要は、下記の通りです。
| 資格名 | 税理士 |
|---|---|
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 資格の特徴 | 科目合格制で、一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験可能 (下記の全11科目のうち、5科目を選択・受験) ◆必須科目 ・簿記論 ・財務諸表論 ◆必須科目(選択制) 下記の2科目のうち、1科目の合格が必須 (2科目両方の選択も可能) ・所得税法 ・法人税法 ◆選択科目 下記の7科目のうち、2科目までの選択が可能 ・相続税法 ・消費税法又は酒税法(いずれか1科目) ・国税徴収法 ・住民税又は事業税(いずれか1科目) ・固定資産税 |
| 受験資格 |
◆学識による受験資格 ①大学又は短大の卒業者 ・法律学又は経済学を1科目以上履修した者 *法律学 法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法など *経済学 マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等 (法律学又は経済学は専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当) (例えば文学部や工学部等の一般教養科目にて、上記の科目を1科目以上履修すれば可) ②大学3年次以上の者 法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合 ・合計62単位以上を修得した者 ・外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目を修得し、かつ法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を修得した者 *3年次で中途退学したとしても、上記の条件を満たせば受験可能という事です ③一定の専修学校の専門課程を修了した者 下記の条件を満たすもの ・修業年限が2年以上 ・課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上 ④司法試験合格者 ⑤公認会計士試験の短答式試験に合格した者 *平成18年度以降の合格者に限る ⑥公認会計士試験短答式試験全科目免除者 ◆資格による受験資格 ①日商簿記検定1級合格 *平成18年度以降の合格者に限る ②全経簿記検定上級合格者 *昭和58年度以降の合格者に限る ③会計士補 ④会計士補となる資格を有する者 ◆職歴による受験資格 (全て3年以上の業務従事期間) ①法人又は個人事業における会計に関する業務 ②銀行・信託会社・保険会社等での、資金の貸付け･運用に関する事務 ③税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助事務 ④弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、又は不動産鑑定士補 ⑤税務官公署における事務又は、その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務 ◆認定 ①国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 (例：外国の大学を卒業した者等で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修している者) |
| 受験申込方法 | 願書を希望する試験地の所轄国税局または沖縄国税事務所宛へ、申込期日までに提出又は郵送 (例年5月下旬～6月上旬) |
| 試験日程 | 例年7月下旬～8月上旬の平日3日間 |
| 試験地 | *平成21年度例 札幌市、仙台市、東京都、草加市、川越市、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、 高松市、福岡市、熊本市、那覇市 |
| 合格発表 | 例年12月中旬 *5科目合格者には発表予定日の官報に掲載され、合格証書を送付、科目合格者には結果通知を送付 |
| 合格基準点 | 各科目とも満点の60% |
| 合格率 | 全科目平均合格率：12% |
| 問い合わせ | 日本税理士会連合会 |