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税理士について
世の中に税金が存在する限り、税理士の仕事はなくなりません。
資格は税理士法に定められた国家資格で、
資格を有し日本税理士会連合会の税理士名簿に、
財務省令の定めにより、氏名・事務所名等の事項の登録を行っている者を、税理士と言います。
では、全ての事業者が税理士と契約する必要があるかというと、
これはそうではありません。
税理士とは契約せずに、自社で決算申告を行っている事業者も少ないわけではありません。
それは、日本の税務のシステムが、納税者自身が税務書類を作成し納税するという、
申告納税制度が採用されているため、自ら税務書類を作成し税務署に申告する
という事は何ら問題ありません。
しかし、特に税務調査が行われる時には、税理士に税務署等とのやりとりの窓口を
任せることができ、専門的な問題の解決に税理士が大きな役割を果たしたりと、
事業所にとってメリットが得られるというのも事実です。
税理士の独占業務について
下記の3つの業務は、有償・無償を問わず、税理士にしか出来ない独占業務です。
- 税務代理
税務代理とは、法人及び個人の税に関わる申告・申請・請求・不服申し立ての代理代行、税務調査の立会いなどの事です。
例としては、
・(申告)法人税や所得税等の納税申告
・(申請)納税猶予の申請
・(請求)差押え変更を求める差押換請求
・(不服申し立て)税務調査や処分に対する顧客の主張についての代理・代行
等があります。 - 税務書類作成
税務官公署に対して提出する書類を、法人及び個人などの顧客に代わり作成する事です。
例えば、
・青色申告承認申請書
・確定申告書
・不服申立書
・相続税申告書
等があります。 - 税務相談
税に関するあらゆる問題に、税の専門家として適切に指導・相談に応じる事です。
例えば、
・確定申告
・相続税
・贈与税
などの、税に関するあらゆる問題に対する相談です。
税理士試験の概要
税理士試験の概要は、下記の通りです。
資格名 | 税理士 |
---|---|
資格の種類 | 国家資格 |
試験科目 | 科目合格制で、一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験可能
(下記の全11科目のうち、5科目を選択・受験) |
受験資格 | ◆学識による受験資格 @大学又は短大の卒業者 ・法律学又は経済学を1科目以上履修した者 *法律学 法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法など *経済学 マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等 (法律学又は経済学は専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当) (例えば文学部や工学部等の一般教養科目にて、上記の科目を1科目以上履修すれば可) A大学3年次以上の者 法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し、かつ、次のいずれかに該当する場合 ・合計62単位以上を修得した者 ・外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目を修得し、かつ法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を修得した者 *3年次で中途退学したとしても、上記の条件を満たせば受験可能という事です B一定の専修学校の専門課程を修了した者 下記の条件を満たすもの ・修業年限が2年以上 ・課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上 C司法試験合格者 D公認会計士試験の短答式試験に合格した者 *平成18年度以降の合格者に限る E公認会計士試験短答式試験全科目免除者 ◆資格による受験資格 @日商簿記検定1級合格 *平成18年度以降の合格者に限る A全経簿記検定上級合格者 *昭和58年度以降の合格者に限る B会計士補 C会計士補となる資格を有する者 ◆職歴による受験資格 |
受験案内・願書 | 全国の各国税局または沖縄国税事務所で配布(例年4月上旬〜5月上旬)
※郵便での郵送請求も可能(返送用の封筒/切手貼付を同封) |
受験申込方法 | 願書を希望する試験地の所轄国税局または沖縄国税事務所宛へ、申込期日までに提出又は郵送(例年4月下旬〜5月上旬)
※郵送のみ(一般書留、簡易書留又は特定記録郵便)受付可能 |
試験日程 | 例年7月下旬〜8月上旬の平日3日間 |
試験地 | ※令和7年度例
北海道、宮城県、埼玉県、群馬県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県 |
合格発表 | 例年11月下旬
*5科目合格者には発表予定日の官報に掲載され、合格証書を送付、科目合格者には結果通知を送付 |
合格基準点 | 各科目とも満点の60%
※合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき |
合格率 | 全科目平均合格率:10〜18% |
受験手数料 | 1科目:4,000円
2科目:5,500円 |
問い合わせ | 日本税理士会連合会 |
管轄 | 国税庁 |