お勧め税理士の資格・通信講座・スクール情報

世の中に税金が存在する限り、税理士の仕事はなくなりません。
資格は税理士法に定められた国家資格で、
資格を有し日本税理士会連合会の税理士名簿に、
財務省令の定めにより、氏名・事務所名等の事項の登録を行っている者を、税理士と言います。

では、全ての事業者が税理士と契約する必要があるかというと、
これはそうではありません。
税理士とは契約せずに、自社で決算申告を行っている事業者も少ないわけではありません。

それは、日本の税務のシステムが、納税者自身が税務書類を作成し納税するという、
申告納税制度が採用されているため、自ら税務書類を作成し税務署に申告する
という事は何ら問題ありません。

しかし、特に税務調査が行われる時には、税理士に税務署等とのやりとりの窓口を
任せることができ、専門的な問題の解決に税理士が大きな役割を果たしたりと、
事業所にとってメリットが得られるというのも事実です。

下記の3つの業務は、有償・無償を問わず、税理士にしか出来ない独占業務です。

• 税務代理

  税務代理とは、法人及び個人の税に関わる申告・申請・請求・不服申し立ての代理代行、税務調査の立会いなどの事です。
  例としては、
  ･(申告)法人税や所得税等の納税申告
  ･(申請)納税猶予の申請
  ･(請求)差押え変更を求める差押換請求
  ･(不服申し立て)税務調査や処分に対する顧客の主張についての代理・代行
  等があります。

• 税務書類作成

  税務官公署に対して提出する書類を、法人及び個人などの顧客に代わり作成する事です。
  例えば、
  ･青色申告承認申請書
  ･確定申告書
  ･不服申立書
  ･相続税申告書
  等があります。

• 税務相談

  税に関するあらゆる問題に、税の専門家として適切に指導・相談に応じる事です。
  例えば、
  ･確定申告
  ･相続税
  ･贈与税
  などの、税に関するあらゆる問題に対する相談です。

税理士試験の概要は、下記の通りです。